首相 法人税実効税率「来年度引き下げ」明言

6月6日 23時46分

イタリアを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、法人税の実効税率について、「財政健全化目標の実現に取り組みながら、来年度から着手する」と明言し、来年度＝平成２７年度から引き下げる考えを明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて、「２０２０年の財政健全化目標の実現に向けて、しっかりと取り組みながら、税の構造を成長指向型に変革していく。これが基本的な考え方だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「来年度から法人税の実効税率の引き下げに着手する。私からも自民党の野田税制調査会長に、『政府としてはこの方針で臨みたい。この方針でお願いします』ということを伝えている」と述べ、来年度・平成２７年度から法人税の実効税率を引き下げる考えを明らかにしました。
また安倍総理大臣は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「自民党、公明党共に正面から向き合って検討を進めてもらっているが、国民の命と暮らしに責任を持つ政権与党として、決めるべきときは決めていかなければならないと考えている。この問題で通常国会の会期延長は考えていない」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、内閣改造について、「内閣改造、人事は全く考えていない。まだ国会は終盤で重要な法案もあるので、この後半国会に集中していきたい」と述べました。