厚労相 国民年金の給付減で対策検討

6月6日 13時37分

田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、自営業者や非正規労働者などが加入する国民年金の給付水準が、今後、厳しく抑制されることから、給付水準を上げるための制度の見直しを含め、どのような対応が必要か検討する考えを示しました。

厚生労働省は、およそ１００年間にわたる公的年金の給付水準について、経済が順調に成長すれば、政府が約束している現役世代の平均収入の５０％以上をかろうじて維持できるものの、経済が成長しない場合は、最悪で３５％程度まで落ち込むこともありえるなどとした財政状況の見通し、「財政検証」の結果を今週、公表しました。
これについて、田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、「経済が順調で、少子化が改善されれば、年金財政は一定の安定性があることは確認された。根本から今の年金制度を変えることは考えていない」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「国民年金に加入する若い人は、『マクロ経済スライド』という仕組みによって、今の給付水準よりも目減りする。何が必要か検討していく」と述べ、自営業者や非正規労働者などが加入する国民年金の給付水準が、今後、厳しく抑制されることから、給付水準を上げるための制度の見直しを含め、どのような対応が必要か検討する考えを示しました。