三井住友ＦＧ会長：打診あればＢＮＰの米部門買収を検討

　　６月６日（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループ の奥正之会長は、フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバの米国部門買収を検討する可能性があることを明らかにした。

奥会長は５日にロンドンでインタビューに応じ、米国は極めて市場規模が大きく、リテールバンキングに参入の余地が多少あり得るため、その可能性を検討すると述べた。同会長はまた、仮にＢＮＰから打診があれば検討するが、まだ来ていないと語り、現時点ではそうした計画はないとも話した。

１日付の英紙サンデー・タイムズが情報源を明かさずに報じたところによれば、ＢＮＰが米部門バンクウエストを売却するかどうかを三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは注視している。邦銀勢は貸出金利が低下し利ざやがアジアで最低となっている状況への対応として、海外での買収を目指している。

大和証券の高井晃チーフアナリストは６日の電話インタビューで、「バンクウエストが売りに出ているなら、めったに出ない売り物だ」と述べるとともに、「邦銀勢は国内で利益が成長しづらいので、海外に成長のけん引役を求めている」と説明した。

ＢＮＰは米国の制裁法違反で100億ドル（約１兆242億円）の罰金を科せられる恐れがあり、同行が2001年に傘下に収めたバンクウエストからの撤退を目指すとの観測が高まっている。

ＢＮＰ のパリ在勤広報担当、イザベル・ウォルフ氏は奥会長の発言についてコメントを控えた。

バンクウエスト

ウェブサイトによると、バンクウエストはサンフランシスコを本拠とし、米20州に670余りの支店を構え、240万超の顧客を持つ。ＢＮＰは３月にバンクウエスト部門について、16年までに年６％以上の増収率を目指すとしていた。

「最大のポイントはどのくらいの値段で買えるかだ」と大和証券の高井チーフアナリストは指摘する。同アナリストはその上で「割高になってしまえば、負担が重い。あまり高い値段だと増資懸念も出てきて株価にネガティブになる」と語った。

三井住友ＦＧはここ２年間、海外投資を強化しており、12年には香港の東亜銀行に追加出資し、株式9.5％分を保有。昨年はインドネシアの商業銀行バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル（ＢＴＰＮ）の株式40％を約1500億円で取得することで合意した。

奥会長はまた、三井住友ＦＧとして米国やアジア以外でも、買収を通じた成長に意欲的であり、合意には至っていないものの複数の欧州の金融機関と協議したことを明らかにした。具体的な金融機関名には言及しなかった。さらに、事業拡大戦略を補完するような商業銀行業務での提案に耳を傾ける姿勢を示した。

原題：Sumitomo Mitsui Chairman Open to Purchase of BNP’s U.S.Bank (2)（抜粋）

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更新日時: 2014/06/06 13:00 JST