外国人技能実習 ５年に延長し介護なども

6月6日 4時19分

発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」の見直しを巡り、有識者による法務大臣の諮問機関は実習期間を現在の３年から５年程度に延長することや、対象の職種に「介護」などを加えることを検討すべきとした報告書をまとめました。

「外国人技能実習制度」を巡って、政府は東京オリンピック・パラリンピックの開催などに向け建設業の人手不足を補うため、技能実習を終えた外国人の在留期間を延長するなどとした緊急措置を決めています。
こうしたなか、有識者による法務大臣の諮問機関は産業界から外国人の受け入れ拡充を求める声が出ていることや、一部で人材育成という制度の趣旨にそぐわない運用が行われているという指摘を踏まえ、技能実習制度の見直しに関する報告書をまとめました。
それによりますと、現在最長で３年となっている実習期間を優秀な実習生で、適正な監理を行う企業が受け入れる場合は、２年程度延長するほか、いったん帰国した実習生でも、再び入国して２年程度の再実習を認めるべきとしています。
また、現在６８となっている対象職種に「介護」や「林業」、「自動車整備業」などを加えることを検討すべきとしています。
一方、行政機関による立ち入り調査を行うなど受け入れ先の監視体制を強化すべきとしています。
この報告書は、来週、谷垣法務大臣に提出される予定で、政府は新たな成長戦略に反映させたい考えです。