田村憲久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対して、運用資産の基本構成の見直しを前倒しするよう求めると表明した。同日午後に要請する。資産構成を定めたGPIFの中期計画は今年度末までが期限。年内に新たな計画を発表する予定だったが、これを9~10月に前倒しする方向だ。
田村厚労相が3日の閣議後に安倍晋三首相に申し出て、首相から「前倒しをやってほしい」と指示を受けた。新たな基本構成を発表したうえで、国債を売って日本株などを買い増す。
GPIFの運用資産は2013年末で約130兆円。資産構成を見直す際、厚労相とともに認可の権限を持つ麻生太郎副総理兼財務相は6日の閣議後の会見で「仮に10%動いたら13兆円。これだけ動いたら日本で動いている(民間の)ファンドとはケタが違う」と株式相場などに大きな影響があるとの見方を示した。
甘利明経済財政・再生相も閣議後会見で、6月末にまとめる成長戦略にGPIFの改革を盛り込む意向を示した。GPIFのガバナンス(企業統治体制)の見直しを巡っても、「法改正も検討の視野に入る」と語った。
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