乳がん検診 ３割超の自治体視触診行わず

6月6日 11時53分

乳がんの集団検診で厚生労働省が指針で求めている、医師が見たり触ったりして異常がないか確認する「視触診」について、全国の３分の１を超える自治体が実施していないことが分かりました。
一部の自治体は医師が不足していることや、有効性が証明されていないことを理由にしていますが、厚生労働省は、がんを見逃す可能性があるとして視触診を行うよう求めています。

乳がんは、毎年１万２０００人余りが死亡する女性がかかる最も多いがんで、自治体は４０歳以上を対象に集団検診を行っていて、厚生労働省は、検診では、マンモグラフィーと呼ばれるエックス線検査と、医師が見たり触ったりして異常がないか確認する視触診を行うよう指針で求めています。
しかし、厚生労働省が全国１７３８の市区町村が平成２４年度に実施した集団検診の内容について調査した結果、３分の１を超える６０１の自治体で視触診を行っていないことが分かりました。
このうち宮城県は、平成２３年度以降、県内の自治体に対して視触診を行わないことを認め、３５の自治体のうち２９が取りやめています。
その理由について宮城県は、視触診を続けるためには毎年延べ７００人以上の医師が必要で、医師不足の中、確保が難しいほか、マンモグラフィーでほとんどの乳がんは見つかり、視触診の有効性が科学的に証明されていないためだと説明しています。
宮城県疾病・感染症対策室の平山史子技術補佐は「公費を使って行う以上、科学的な根拠が証明されていない方法では、県民の理解が得られないと判断した。国は医師の確保が難しい現状も踏まえて指針を早急に見直してほしい」と話しています。
一方、厚生労働省は「マンモグラフィーだけでは、乳腺の密度が高い４０代から５０代でがんを見逃すおそれがあるので、自治体は指針に基づいて視触診も行ってほしい」としています。