ＳＴＡＰ問題　理研の全理事に交代要求へ、改革委「自浄作用が不十分」

小保方晴子氏の研究室が入る理化学研究所神戸研究所の発生・再生科学総合研究センター（写真：産経新聞）

　新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、理研の理事全員の交代を求める方針を固めたことが５日、分かった。来週にも公表する報告書に盛り込む。トップの野依良治理事長（７５）の交代は求めず、同氏に理事５人の最適な配置を求める。

　関係者によると、改革委はＳＴＡＰ問題について、理研の組織内の自浄作用が不十分だったことが原因と判断。理事の一新を求める方針を固めた。

　その理由として（１）コンプライアンス（法令順守）を重視し、組織運営の能力を高める必要がある（２）時代によって変化する研究倫理規範に対応するため、理事の若返りが必要（３）企業経営の経験者など組織運営や管理にたけた人材を起用すべきだ−との内容を報告書に盛り込む。現在の理事にいない生命科学の専門家も起用すべきだと指摘する見込み。

　理事のうち研究担当の川合真紀氏は化学が専門。坪井裕氏とコンプライアンス担当の米倉実氏は旧科学技術庁出身。野依氏は名古屋大教授を経て平成１３年にノーベル化学賞を受賞、１５年に理研理事長に就任した。

　改革委は理研が４月に設置した改革推進本部（本部長・野依理事長）の下に置かれ、研究不正を防止するための課題や改善策を検討している。