【ソウル聯合ニュース】日本の国会議員や島根県の関連団体が東京都内で独島問題の領有権を主張する集会を開催したことを受け、韓国政府は５日、外交部報道官名義の論評を発表し、「でたらめな主張を直ちに中断すべき」と強く抗議した。
論評は「日本政府が過去に周辺国に与えた甚大な被害と苦痛を真に反省し、独島に対するでたらめな主張を直ちに中断すべき。そうでなければ、日本に対する周辺国の不信は深まり、韓日関係改善の道も遠のく」と強調した。
外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長は午後、日本大使館の道上尚史総括公使を呼んで、こうした韓国政府の立場を伝える予定。
日本の国会議員らはこの日午前、都内で独島問題の早期解決を求める集会を開いた。集会には政府から後藤田正純領土問題担当副大臣が出席し、「冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」と強調した。