新成長戦略にヘルスケア産業育成も

6月5日 22時54分

政府は、今月下旬をめどに策定する新しい経済の成長戦略に、健康管理や生活習慣病の予防などの「ヘルスケア産業」を、新たな雇用を生み出す産業として育成していくことを盛り込むことになりました。

総理大臣官邸で開かれた「次世代ヘルスケア産業協議会」には菅官房長官や茂木経済産業大臣が出席し、このなかで菅官房長官は「世界に誇れる高齢化社会を支える次世代のヘルスケア産業を育てていきたい」と述べました。
協議会では、政府として健康管理や生活習慣病の予防など公的保険の対象にならない「ヘルスケア産業」を、今月下旬をめどに策定する新しい経済の成長戦略のなかで新たな雇用を生み出す産業として育成していくことを盛り込むことになりました。
成長戦略のなかでは、政府として医師や看護師しかできない医療行為と、それ以外との線引きを明確にして企業の参入を促すほか、新たに事業を始める企業などの取り組みを公募で選び、費用の一部を国で負担することにしています。また、国が中小企業を支援するために設立した機構を通じて、今年度中にヘルスケア事業を育成するファンドを設立し、必要な資金を供給することにしています。