サイバー攻撃の「火消し」は公共サービスじゃありませんっ！

日本経済新聞の電子版に、

ニュースこう読む「サイバー攻撃に負けない「新しい頭」」
http://www.ipa.go.jp/about/press/20140520.html


という高坂哲郎編集委員の署名記事が掲載されている。

要旨はこうだ。

• サイバーの火消しを頼もうとしたら、「料金は○○ですが、大丈夫ですか？」という。
• 料金じゃなくて、まずは「火消し」をしてからだろう。
• 攻撃を受けた側は公共インフラなどを担うところがあるのだからなおさらだ。

そして、IPAの「サイバーレスキュー隊発足に向けた準備チーム立ち上げ」（ http://www.ipa.go.jp/about/press/20140520.html )を紹介して、

“社会インフラ関連企業や業界団体が自身では対処し切れない重大なサイバー攻撃をうけた場合に、レスキュー隊を派遣し、受けた攻撃の分析や対策を無償で行うという。“（赤文字、下線は筆者による）

としています。

現在、サイバー事件の「火消し」には、一切、税金は投入されていない。
江戸の火消しや、現在の消防は、時の政権の莫大なお金（税金）がインフラ整備に投入されていて、これにより維持されている。
これがないにも関わらず、「まずは火消しをせよ。」「お金はあとで！」はありえないだろう。

「火消ししました。」
「ありがとう」、
「いくらかかります」
「払えませんっ！」

では、火消しする人達をどうやって食べさせるというのだろう？
そして、税金を投入する前提で話しが進んでいるIPAの事業を引き合いにだして、
「無償でやる」ということを声高にいう。
これは「企業がボランティアでやらないのはおかしい」ことだという印象操作に他ならない。

“「サイバー攻撃を受けた企業や公的機関にとって一番必要なことは、目の前の被害を最小限に抑え込む『火消し』なのに、相談を受けたセキュリティ会社の中には、対策にかかる価格の交渉から入るところがある」－－。舞台裏を明かすのは、日本のある著名なサイバー専門家だ。“

というくだりに至っては、「お金の話をしちゃいけないの？」、「著名なサイバー専門家がこっそりいけない秘密を語ってくれた」風に書くその“悪意”はなに？とか思ってしまう。
（それよりもこんな記者に協力した、その「著名なサイバー専門家」って誰だよ！？）

国として「オールジャパン」で「内閣サイバーセキュリティ官」の下に、官民協力する形で被害受付から、深刻度分析、対処の優先順位などをセットで行う機関を作るべきというが、

• 音頭を取るのはどこでもいいが、ちゃんと裏打ちする資金と人材の確保が必要
• どうせ政府内の人材だけではまかなえないのだから、民間に正しい対価としての「税金」を投入して枠組みを作る必要があるだろう
• 枠組みで拾える事案と拾えない事案の格差の問題の解消をどうするか？
• 官で枠組みを作った場合に完全にインフラとして整備されるまでの民業圧迫の問題

を考えずに提言だけするというのはちょっと無責任すぎやしないだろうか？

特に、サイバー攻撃された企業が助けを求めてきたときに、「国家安泰とは関係ないから対応しません」みたいに拾ってくれない事案の場合は、民間企業に相変わらず依存しなければいけないハズで（全部を無償で行うだけのインフラ整備は短期間ではムリ）、そういった場合に、「国がロハでやっているんだから、おまいらも無償かそれに近い額でやれっ！」は無茶すぎるだろう。

さらに、現在の消防とか江戸の「火消し」のようにインフラとして、完全に整備されるまでは（整備されてもたとえば、消防や救急など、民間サービスも残るでしょう）民間にも頑張ってもらわなければならないのだから、ヘンに官が「タダ。タダ。」と頑張りすぎると、民業圧迫で民間がサービス提供を断念するような事態になっても困る。

日本人は空気と安全はタダ・・・という案にはすぐに賛同しやすいところはあるとは思うけれど、サービスを提供する側だって「ひと」であり、彼らがちゃんと生活していけるだけのものを払ってこそシステムが維持されていくということを忘れちゃ行けないと思う。

余談：
　なんか高坂哲郎さんは、[公共サービス」はタダといいたげな雰囲気を感じるが、では、いっそのこと公共サービスの新聞としての日本経済新聞をまず完全にタダにしてはいかがだろうか？とか思うｗｗｗ
違うでしょ？サービスには適正な対価が伴うのは当たり前のことです。ｗｗｗ