[PR]

　人口５万人未満の自治体は、全国平均よりも自殺率が高い――。こんな実態が内閣府の分析でわかった。２０１３年に自殺した人は２万７２８３人と４年連続で減少し、全体としては改善しているが、今後は地域ごとのきめ細やかな対策が求められそうだ。

　分析結果は、３日に閣議決定された「自殺対策白書」に盛り込まれた。自殺者数は１９９８年に３万人を突破。その後、１４年連続で３万人を超えて横ばいとなっていたが、１０年に減少に転じ、１２年からは２年連続で３万人を下回った。自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）も、０３年の２７人をピークに減少傾向が続く。

　一方で自殺率は自治体間で「格差」があることもわかった。規模が小さいほど自殺率が高い。全国平均の２１・６人に対し、人口１万人未満２６・１人▽１万人以上２万人未満２５・８人▽２万人以上３万人未満２３・４人。５万人未満の自治体で全国平均より多かった。

　白書によると、６０歳以上の高齢層の自殺率の高さなどが小規模の自治体の自殺率を押し上げていた。原因別では、身体の病気を中心とした「健康問題」が目立つ。高齢層の健康問題が、小さな自治体の自殺率を押し上げていることがうかがえる。白書では、人口規模の小さな自治体について、「医療や介護サービスの充実が必要」と指摘した。（高橋健次郎）