自公 消費税の軽減税率 ８ケースで試算

6月5日 17時48分

自民・公明両党は、消費税の軽減税率について、対象品目をすべての食料品と飲料とした場合や精米のみとした場合など８つのケースで、どの程度税収が減るかを試算した基本的な考え方をまとめ、年末の税制改正に向けて、消費者団体などから意見を聞くことにしています。

自民・公明両党は、今年度の税制改正大綱で消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」としていて５日、対象品目によって、どの程度税収が減るかを８つのケースで試算した基本的な考え方をまとめました。
それによりますと、いずれも消費税率１％当たり対象品目をすべての食料品と飲料とした場合は６６００億円、ここから酒を除くと６３００億円、酒と外食を除くと４９００億円、酒と外食、菓子類を除くと４４００億円、さらに飲料も除くと４０００億円の減収になるとしています。
一方、対象品目を生鮮食品に絞ると１８００億円、米・みそ・しょうゆに絞った場合と精米のみとした場合は、いずれも２００億円の減収になるとしています。
また、軽減税率を導入した場合の企業の経理処理について、商品ごとの税率と税額を請求書に記載する方式など、４つの案を示しました。
自民・公明両党は、年末の税制改正に向けて、消費者団体や流通業者などから、基本的な考え方への意見を聞くことにしています。
自民党の野田税制調査会長は記者会見で、「幅広い議論を各界、各層で行ってもらい、丁寧に進めていきたい。ただ、軽減税率の実施は財源確保なしに進めるべきではないし、社会保障の持続性を維持しなければならないということも一緒に考えていきたい」と述べました。
また、公明党の斉藤税制調査会長は記者会見で、「公明党としては、消費税率を１０％へ引き上げる際に導入したいと思っており、丁寧ながらも密度の濃い議論をすれば実施は可能だと思う。食料品など生活必需品の消費税率が２桁になることに、本当に国民の理解が得られるかという議論をしていきながら進めていかなければならない」と述べました。