与党 課税ベース拡大を前提に法人税減税へ

6月5日 17時24分

自民・公明両党は与党税制協議会を開き、法人税の実効税率について、税が減免されている企業も課税対象に加える「課税ベースの拡大」などで代わりの財源を確保することを前提に引き下げるなどとした、与党としての考え方をまとめました。

自民・公明両党は５日、与党税制協議会を開き、安倍総理大臣が意欲を示している法人税の実効税率の引き下げについて、与党としての考え方をまとめました。
それによりますと、「長い間、法人税を納めている企業は全体の３割に過ぎず、税負担が偏っており、成長につながる構造に改革していく必要がある」と指摘したうえで、税が減免されている企業も課税対象に加える「課税ベースの拡大」などで代わりの財源を確保することを前提に、法人税の実効税率を引き下げるとしています。
また、具体的な財源については、「国・地方を通じて、恒久的で制度的に担保された安定財源を確保する」としたうえで、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する「外形標準課税」を強化する考えを示しています。そして、こうした考え方に沿って議論を進め、年末に実効税率の引き下げの時期や幅、代わりの財源などの案を取りまとめるとしています。
自民・公明両党は、この考え方を政府が今月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に反映させたいとして、調整を進めることにしています。