福島の医師不足、震災で加速 １０年末比１９５人減
福島県の２０１２年末時点の医師数が東日本大震災前の１０年末に比べ１９５人（５％）減少したことが、厚生労働省がまとめた医師数調査で分かった。震災と福島第１原発事故を経て、医師の県外流出が急速に進んだことが要因。人口１０万人当たりの医師数は４７都道府県の中で４番目に少ない。東北の他の５県も全国平均を下回った。
医師数調査は厚労省が２年に１回実施する。福島県の医師数は１２年末、震災前の１０年末の３８８０人から３６８５人となった。震災後に県外へ転出した医師は４００人に上り、県内への転入（２３４人）を大幅に上回った。
２次医療圏別では、原発が立地する相双地方の減少率が最も大きく、この２年間で９２人（３６．８％）の著しい減少となった。相双を含む県内七つの全医療圏で前回を下回り、減少幅は県中４０人（３．８％）、県北３６人（２．７％）、いわき１５人（２．６％）など。
県は「県内の病院勤務医の減少傾向は１２年８月に底を打ち、持ち直しているが、もともと医師不足だった震災前の水準まで戻っていない」（地域医療課）と説明し、医師の確保を急ぐ。
被災３県のうち岩手県は２６０３人で、前回に比べ２７人（１．０％）増えた。宮城県は１２３人（２．３％）増の５３５８人で、大学教員が増えたことが背景にある。津波被害を受けた両県沿岸部の五つの２次医療圏（宮古、釜石、気仙、気仙沼、石巻）は震災前より計２４人少なかった。
６県の医療機関に従事する人口１０万人当たりの医師数は図の通り。宮城県が２１８．３人で最も多く、山形県が２１０．０人で続いた。６県全てで全国平均の２２６．５人を下回った。福島県は都道府県順位を２年前の４１位から４４位に落とした。
震災後、被災３県には全国から応援医師が入ったが、今後は引き揚げが進むとみられる。被災した岩手県立３病院は医師確保が困難なため、再建時に病床を縮小する方針。
気仙沼市は市立２病院で勤務を志望する医学生を対象に奨学金制度を設けたが、１２年度の応募はゼロだった。市立病院は「本年度は応募があった。医師が働きやすい環境を整え、地域定着につなげたい」と話す。
2013年12月29日日曜日