VOICES コラム&ブログ
BLOG ブログ

プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

「六三制」見直し論、その根本思想が「逆」なのではないか?

2014年06月05日(木)11時45分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

印刷

 文部科学省は「教育改革」の一環として、「六三制」の見直しを志向しているようです。発表されている資料などから浮かび上がるのは、俗に言う「小1プロブレム」や「中1プロブレム」というように、現在の学制が子どもの発達段階に合っていないという仮説に基づいて、次のような改訂を行うという方向性です。

 一つは、6歳からの小学校進学を1年繰り上げて5歳から義務教育の小学校のシステムに乗せるということ、もう一つは思春期の到来の早まりに対応するために、現在の5年生以上は小学校から切り離し、場合によっては中学に進めるという考え方です。仮にそうなれば、「六三制」ではなく「五五制」になるわけです。

 例えば、小学校入学の繰り上げをやらないで、中学進学だけを早めるのであれば「四五制」とかあるいは「五四制」などもあり得るということで、場合によっては地域事情によってバリエーションが出てきても良いという考えも出てきています。

「幼から小へ」あるいは「小から中へ」という過渡期にあたって、学校現場が困っているというのは分かります。ですから、「六三制」という学制を変更するというのも、方針としては間違っていないと思います。

 ですが、問題はそうした改革の「根本思想」です。

 まず「小から中へ」ですが、前提となっているのは「思春期に入ったら統制を強化する」という思想です。例えば、次のような発想法です。

「思春期に入るのが早くなっているから『小5や小6で悪質ないじめが起きる』ならば『5年生から中学校』にして校則で厳しく縛ろう」

「中1で『いきなり先輩後輩関係に放り込まれて苦しむ』のなら『小5から中学』にして『中3を頂点としたヒエラルキー』に馴染ませてしまおう」

「中1で『いきなり教科別担任制』になって戸惑うなら『小5から教科担任制』にしてしまおう」

 この中で「教科担任制」に関しては、やってみる価値はあると思いますが、残りの2つが象徴するような「小学生は子供らしく放任」するが、「思春期に入ったら何をするか分からないので統制する」という教育の思想というのは、成熟社会には全く適合しないのではないかと思うのです。

最新ニュース

ビジネス

自民党税調、法人税改革案の財源表記を修正

2014.06.05

ビジネス

中国が7%超の成長率確保に自信、支援策奏功で当面は状況見極め

2014.06.05

ビジネス

米GM、5月の中国販売台数は前年比9.2%増に伸び加速

2014.06.05

ビジネス

ドルとユーロは小動き、ECB待ちで様子見ムード

2014.06.05

新着

人質

5年ぶり解放の米兵は裏切り者か

タリバンに拘束されていた米兵が解放されたのにアメリカが怒っている訳 

2014.06.04
ブラジル

W杯を脅かす若者たちの怒り

車を壊しタイヤに火を付ける過激派グループ、ブラック・ブロックは何者か [2014.6. 3号掲載]

2014.06.04
天安門

「自信なき大国」中国の未来

天安門事件から25年。国内では民主派や少数民族を弾圧し、国外では領海問題で周辺諸国を威嚇する──アメリカに亡命した民主活動家が語る中国の「不安感」とその行く末 

2014.06.04
ページトップへ

Recommended

BLOGGER'S PROFILE

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。主な著書に『チェンジはどこへ消えたか オーラをなくしたオバマの試練』(阪急コミュニケーションズ)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:中国、虐殺の記憶

2014-6・10号(6/ 3発売)

繁栄に目を奪われ、忘れられた天安門の惨劇
民主主義を拒否し続ける中国はどこへ向かうのか

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版
Sound's View 自分を創る音の風景 熊川哲也
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    銃乱射で分かった精神医療体制の不備

    犯行に及んだ大学生には多くの危険な兆候があり、両親…

  2. 2

    ベトナム反中デモに油を注いだ「低賃金」への怒り

    中国以外の工場も燃やされたベトナムは、製造業の進出…

  3. 3

    大混乱の南シナ海で台湾が示す「存在感」

    各国が領有権を争う南シナ海の島で台湾が港湾施設の増…

  4. 4

    リベンジ・ポルノに立ち向かうドイツの挑戦

    「破局したら相手のヌード写真を削除せよ」という判決…

  5. 5

    「年金は70歳から」の英断

    人口構成の変化で、年金財政はどこの国でも今のままで…

  6. 6

    ドイツよ、お前もか!

    首相も女性で男女平等が進んでいると思われた国の恐ろ…

  7. 7

    あの国がアメリカの人権侵害の実態を「暴露」

    人権侵害の数々を国連から非難されたあの国が、自分を…

  8. 8

    ウクライナ危機で得する意外なあの国

    欧州がロシアへのエネルギー依存から抜け出そうとする…

  9. 9

    ウイルス対策ソフトは死んだ?

    シマンテックの上級副社長の爆弾発言どおり、ウイルス…

  10. 10

    テロリストとの取引は許されるか

    1度に200人以上の女子生徒を拉致したボコ・ハラム…

  1. 1

    「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」(前回エントリのお詫びと訂正)

    昨日(27日)アップした大相撲に関するエントリで…

  2. 2

    戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要がある

    集団的自衛権をめぐる与党協議は難航し、今国会の成…

  3. 3

    教師は自分の子供の入学式を優先すべきだ

    今週のコラムニスト:スティーブン・ウォルシュ […

  4. 4

    中国政府はなぜ人権派を根こそぎにするのか

    中国の人権派弁護士、浦志強(プー・チーチアン)氏…

  5. 5

    日本はどれほど「アジア」を知っているのか?

    南海沖で起きた、ベトナムと中国の衝突が日本で高い…

  6. 6

    エマ・ワトソンの「アイビー卒業」、気になるボディーガードの正体とは?

    女優のエマ・ワトソンと言えば、10歳の子役として…

  7. 7

    大相撲の伝統を継承しているのは誰なのか?

    <筆者からのお知らせ> このエントリの掲載後、事実…

  8. 8

    『ドラえもん』のアメリカ進出に30年かかった理由とは?

    日本の人気漫画・アニメの『ドラえもん』は、198…

  9. 9

    統合型リゾートというビジネスは、どうして成熟国の大都市向けではないのか?

    来日観光客向けのビジネスとして「カジノ」を含めた…

  10. 10

    「先祖返り」する習近平体制

    習近平政権はその出現前から一部でささやかれていた…

  1. 1

    ECBと英中銀、ABS市場活性化策を公表

    欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行(英中央…

  2. 2

    25歳妊婦の「名誉殺人」、パキスタン首相が調査命じる

    パキスタン北部ラホールで、恋愛結婚をした女性(2…

  3. 3

    南シナ海の資源探査、ガス田発見の可能性高い=中国南海研究院

    中国の政府系シンクタンク、南海研究院の呉士存院長…

  4. 4

    焦点:中国市場で出遅れたベンツ、失地回復へ「アクセル全開」

    成長を続ける中国の自動車市場。ライバルメーカーに…

  5. 5

    「中国が地域を不安定化」、アジア安保会議で米国防長官が批判

    ヘーゲル米国防長官は31日、シンガポールで開催さ…

  6. 6

    米大統領、6月4日にポロシェンコ次期ウクライナ大統領と会談

    オバマ米大統領は来週6月4日に、ワルシャワでウク…

  7. 7

    極端な低インフレ、高インフレと同様に断固対応必要=伊中銀総裁

    欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビスコ・イ…

  8. 8

    旧ソ連3カ国が経済同盟条約に署名、ウクライナは不参加

    ロシア、カザフスタン、ベラルーシの3カ国の大統領…

  9. 9

    カーニー米大統領報道官が来月退任、アーネスト氏が昇格へ

    オバマ米大統領は30日、カーニー大統領報道官が来…

  10. 10

    スチュワードシップコード、100社超の機関投資家が受け入れ表明=関係筋

    日本の機関投資家の100社超がスチュワードシップ…