原発事故調書、公開へ意思確認　７７２人分、政府が指示

　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した７７２人分の調書について、「本人の同意が得られたものについては情報公開法の規定に基づいて、必要な範囲で開示をしたい」と述べた。内閣官房に対し、聴取を受けた関係者に対して確認作業を始めるよう指示した。

　ただ、吉田昌郎元所長（故人）の調書については、本人が上申書で非開示を求めていることから、これまで通り開示しない方針だ。

　政府事故調は２０１１年５月に設置。吉田氏ら計７７２人を聴取した。政府事故調は調書についてこれまで公開してこなかった。菅氏は「本人の同意があれば、第三者の権利、利益や国の安全などに関わる部分などを除いて開示をしても特段の問題はないと考えている」と説明した。