小中一貫校、推進を提言へ…「６・３制」柔軟に

読売新聞

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が検討してきた学制改革に関する提言の素案が４日、明らかになった。

　「小中一貫教育学校（仮称）」の制度化が柱で、自治体の判断で小中９年間を「５年・４年」「４年・３年・２年」などに区切れるようにする。幼稚園などの内容を見直し小学校教育を一部導入することや、実践的な職業教育を行う高等教育機関を新設することなども盛り込んだ。７月上旬にも安倍首相に提言する。

　文部科学省は提言を受け、２０１６年度にも小中一貫教育学校を制度化したい考え。具体的な制度を検討した上で、学校教育法の改正を目指す。

　再生実行会議は、現行の「６・３制」を全国一律に改正することなどは行わず、自治体の判断で、過疎化や学力対策といった地域の実情、子どもの発達などに応じ、柔軟に学年を区切れるような制度を提言する。