Ｇ２０で対シリア軍事行動への不支持相次ぐ、米大統領に圧力
［サンクトペテルブルク（ロシア） ５日 ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクで５日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、対シリア軍事行動への不支持を表明する動きが広がり、国連安保理の承認を得られなくても軍事介入に踏み切る構えを見せているオバマ米大統領への圧力が強まっている。
ロシアと中国、両国を含む新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のほか欧州連合（ＥＵ）もこの日、相次いで安保理の承認なしでシリアへ軍事介入する危険性を訴えた。
中国財政省の朱光耀次官は「軍事行動は世界経済に悪影響を及ぼし、特に原油価格に対しては上昇要因になる」と指摘。
ＢＲＩＣＳ首脳は、シリアに対する軍事介入が実施されれば世界経済が阻害される恐れがあるとの懸念を表明した。
ＥＵ首脳は、シリアでの８月２１日の化学兵器使用を「忌まわしい」行為と非難する一方、「軍事的な解決はあり得ない」とし、米国主導の軍事介入への支持を表明しなかった。
ただオバマ大統領が軍事行動を取り止める公算は小さい。大統領は安倍晋三首相との首脳会談の前に、シリアによる化学兵器使用は「悲劇であるばかりでなく、国際法違反であり対処しなければならない」と主張した。
オバマ大統領の側近は、大統領が夕食会の場で軍事介入への支持を取り付けるため、自身の考えを説明するとしていた。
ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は「シリアへの対応に関し、アサド政権に責任を負わせることに何カ月間も抵抗してきたロシアの立場を考えると、Ｇ２０すべての国・地域から支持を得られるとは考えていない」と述べ、コンセンサスを得ることは困難との認識を示した。 続く...