サイバー攻撃、３０超機関に　感染すると中国のサーバーに強制接続　三菱重工事件機に調査

　平成２１年５月以降、３０を超える中央省庁や防衛関連企業などが、コンピューターウイルスを仕込んだメールなどによるサイバー攻撃を受けていたことが４日、警視庁公安部の調べで分かった。ウイルスの作成環境言語に中国語が設定されていたほか、感染すると中国のサーバーに強制接続され、情報が流出することも判明した。

　警視庁は外交や防衛関連の情報を入手する狙いで中国の特定の組織が関与した疑いがあるとみて、不正アクセス禁止法違反容疑などで実態解明を進めている。重要情報の流出は確認されていないとしている。

　２２年１２月に三菱重工業（東京）にウイルスメールが送りつけられた事件を受け、公安部が実態を調べていた。