平成21年5月以降、30を超える中央省庁や防衛関連企業などが、コンピューターウイルスを仕込んだメールなどによるサイバー攻撃を受けていたことが4日、警視庁公安部の調べで分かった。ウイルスの作成環境言語に中国語が設定されていたほか、感染すると中国のサーバーに強制接続され、情報が流出することも判明した。
警視庁は外交や防衛関連の情報を入手する狙いで中国の特定の組織が関与した疑いがあるとみて、不正アクセス禁止法違反容疑などで実態解明を進めている。重要情報の流出は確認されていないとしている。
22年12月に三菱重工業(東京)にウイルスメールが送りつけられた事件を受け、公安部が実態を調べていた。