自民、公明両党は４日、特定秘密保護法の運用に対する国会監視機関を設置する国会法改正案について、民主党と国会内で実務者協議を行った。民主党側は「安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」場合に政府が特定秘密の提供を拒否できる改正について、「政府が提供を拒否する理由が限りなく広がる」と批判。情報提供の義務付けを盛り込んだ独自案を、国会に提出する方針を示した。

　民主党案は「第三者に提供しない前提で入手した情報や情報源に関する情報」を除き、衆参両院の議長が必要と判断すれば政府に提供を義務付ける内容。【笈田直樹】