吉田調書など開示求め提訴へ　東電株主訴訟の原告ら

　東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが国を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こす方針を固めた。近く調書が保管されている内閣官房に開示を請求し、非開示決定が出ればただちに提訴する。

　政府事故調は２０１１年５月に設置。吉田氏ら計７７２人を聴取したが、誰を聴取したのかさえ明らかにしていない。吉田氏らの調書や関連資料は現在、内閣官房に保管されている。

　政府事故調は非公開で聴取した調書について「必要な範囲で開示する」としていたが、これまで公開されていない。菅義偉官房長官は「ヒアリングは非公開を前提に任意の協力を頂いて行ったもので吉田氏を含め公表しない」としている。

　原告代理人になる海渡雄一弁護士は「吉田調書の報道によれば、東電の指揮命令系統は崩壊していたといわざるをえない。吉田調書だけでなく、関係者の調書は事故原因の解明と責任の追及に欠かせない。政府は個人情報の処理など開示のルールを定め、原則としてすべて公開すべきだ」と指摘。歴代内閣が公開しなかったのは「不作為による情報の隠蔽（いんぺい）」と批判する。