＜サッポロ＞ゴクゼロ中止　１１６億円追加納付の可能性も

　サッポロビールは、ヒット商品「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」の販売中止に追い込まれたことで、経営への影響が懸念される。「第３のビール」から「発泡酒」に切り替えて再発売するが、酒税税率の適用区分の変更で最大約１１６億円の追加納付の可能性がある。さらに、再発売では価格が上がり、販売が落ち込む恐れもあるためだ。

　「極ＺＥＲＯ」は２０１３年６月の発売後、１２月末までに３５８万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）を販売。主力の「黒ラベル」（１３年は１６６２万ケース）、「麦とホップ」（１３４２万ケース）、「エビス」（９６１万ケース）に次ぐ主力商品に育ちつつあった。少子高齢化や若者のアルコール離れなどでビール類市場全体が縮小する中、サッポロが１３年のビール類販売で前年比０．４％増の５２０８万ケースを売り上げたのも「極ＺＥＲＯ」効果が大きい。

　「極ＺＥＲＯ」は開発に４年もの歳月をかけた結果、痛風の原因とされるプリン体と糖質の両方をゼロにした、ビール類では世界初の商品。健康志向の強い顧客の人気を集めたほか、第３のビールとしての低価格という魅力も加わり、サッポロでは久々のヒット商品となった。このためサッポロは「発泡酒に形を変えてでも売り続けたい」という思いが強かった。

　しかし、税率が高い発泡酒として再発売すれば値上げは避けられず、魅力は低下する。サッポロ自身、再発売後の７〜１２月は、従来想定より２割程度販売が減少すると見る。５月まで好調だったため、年間目標の５５０万ケースは変えないが、発泡酒はそもそも価格が安い第３のビールに押されて市場は年々縮小しており、シナリオ通りに進むかは見通せない。

　サッポロの持ち株会社、サッポロホールディングス（ＨＤ）の１３年１２月期連結決算は９４億円の最終（当期）黒字だった。酒税はサッポロが支払うが、もし１１６億円もの追加納付となれば、ＨＤの利益も一気に吹き飛ぶ。サッポロの尾賀真城（おがまさき）社長は４日、東京都内で開いた記者会見で「急な発売中止や再発売で消費者やお取引先にご迷惑をかけ、おわびします」と謝罪。経営への影響については「（業績の下方修正などが）決定すれば説明したい」と述べるにとどめた。【神崎修一】