何だか奇妙な記事がありました。
経済学的には、法人が税や保険料を負担するわけではない。「法人」が税を負担するのではなく、「税の転嫁や帰着」を通じて、暗黙裏に企業の「顧客」や「従業員」「株主」が負担を強いられている。法人は負担分を、消費者価格を引き上げたり、賃金や配当を減少させたりすることで転嫁している。
第3は、企業にとって最も大きな負担は、労働コストである点である。＜中略＞「海外への事業展開を計画している企業」（n=342）のうち、生産拠点の移転を計画している企業は、その理由として以下の五つを挙げている。
……
税負担・社会保険料負担は理由の第5位であり、第1位の理由は「労働コスト」である。
サブタイトルには「実は重い社会保険料の事業主負担」とあるにもかかわらず、
- 社会保険料は従業員や株主が負担している
- 企業にとって最も大きな負担は労働コスト
と、正反対の結論です。また、海外に比べた労働コストを下げる最も効果的な方法は円安ですが、それに関する言及が一切ありません。
企業の貯蓄超過が経済の停滞を招いている時に、法人税減税をする意味の考察を深めてもらいたいものです。