法人向けでは“苦戦”、米Evernote次の一手はSalesforce、ドコモとの協業

写真1●東京都内で講演する米Evernoteのフィル・リービンCEO

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　クラウド型情報記録ツールの米Evernoteが、日本国内で法人用サービス「Evernote Business（エバーノート・ビジネス）」の販売に本腰を入れ始めた。個人用サービスの利用者数は2014年5月に全世界で1億人を突破し、この分野で圧倒的な地位を占める。この勢いを法人にも波及させたい考えだ。

　そのためにEvernoteは2014年5月27日、米Salesforce.comと共同でEvernote Businessのセミナーを開催した。来日したフィル・リービンCEOが自ら講演（写真1、関連記事：「知的労働はもっと楽しくなる」、米EvernoteのリービンCEOが講演）。「ツールをうまく使えば、知的労働の生産性はもっと高められるはずだ」と訴えた。

　シリコンバレーの経営者として日本でも知名度の高いリービンCEOは、セミナー終了後も会場に残り、行列を作った参加者との名刺交換や写真撮影に気さくに応じていた。

Salesforce、ドコモとの提携で法人市場に乗り出す

　Evernoteが法人顧客を拡大するうえで鍵を握るのが、米日2社とのパートナーシップだ。

　リービンCEOは「Salesforceのマーク・ベニオフCEOは私のメンター。経営者として大きな影響を受けている」「NTTドコモは当社に外部から初めて出資してくれた。有料サービスの販売代理契約もドコモが最初で、事業拡大の大きな契機になった」と2社への謝意を述べた。

　Salesforce製品とEvernote Businessは共にAPI（アプリケーション・プログラム・インタフェース）を豊富に備えており、比較的容易に連携機能を実装できる。