政府機関など三十数団体にサイバー攻撃　中国に強制接続

　政府機関や先端技術を扱う企業など三十数団体が、中国国内で管理されるドメイン（インターネット上の住所）のサーバーに強制接続させられるサイバー攻撃を受けていたことが、警視庁の調べでわかった。

　攻撃は２００９年５月から。メール送信の失敗を通知する「エラーメール」を送り、表示されたリンク先に誘導してウイルス感染させる手口だった。感染したパソコンからは、機密情報の漏洩（ろうえい）は確認されていないという。

　公安部によると、攻撃を受けたのは、中央省庁や独立行政法人、欧州にある日本大使館などの公的機関のほか、電力会社や防衛関連企業など。メールは計約１４０通に上ったという。