テレ朝news

　政府機関や重要インフラ企業を狙った、いわゆる標的型メールが、この5年間で30以上の政府機関や企業に送信され、感染したパソコンが中国が管理するドメインに接続されていたことが分かりました。

　警視庁公安部によりますと、政府機関や重要インフラ企業を狙った標的型メールは、5年以上前から続いていて、これまでに30以上の機関や企業に140通以上が送信されたということです。こうした攻撃には、数十台規模のパソコンが継続的に使われていて、「職業的な集団」による犯行とみられています。ウイルスに感染したパソコンは、強制的に外部と不正に通信を行いますが、公安部が接続先を調べたところ、中国が管理するドメインだったということです。また、架空の人物になりすまし、フェイスブックなどで攻撃する対象者に接近し、仕事や趣味について事前に情報収集するなど、手口が巧妙化していて、公安部は関係機関などに注意を呼び掛けています。