春闘 賃金引き上げ 中小企業にも波及

6月4日 18時01分

ことしの春闘は中小企業を含めて多くの企業で労使交渉がまとまり、賃金の引き上げ額の平均は、ベースアップと定期昇給を合わせて月額５９００円余りと、去年の引き上げ額を大幅に上回りました。

景気回復の鍵を握るとして大きな注目を集めたことしの春闘は、大手企業で従業員の基本給を引き上げるベースアップの回答が相次ぎ、中小企業まで賃上げの動きが広がるかが焦点となっていました。
連合によりますと、ことし賃上げの要求を行った加盟組合のうち７５％に当たる５２４６組合で２日までに労使交渉がまとまりました。
それによりますと、正社員の賃上げ額は「ベースアップ」と年齢や勤続年数に応じて基本給が上がる「定期昇給」を合わせて平均で月額５９８１円となり、去年の同じ時期の賃上げ額を１０５６円、率にして２１％上回っています。
従業員３００人未満の中小企業を見ても、賃上げ額の平均は４２５８円で、去年の同じ時期より５３７円、率にして１４％増加しました。
また、非正規労働者は時給の平均で１１．４３円と、去年より１．３６円増加しました。
連合の安永貴夫副事務局長は「春闘はこれまで低水準の賃上げが続いていたが、ことしは大手だけでなく中小企業にも賃上げの動きが広く波及した。来年以降の交渉にもつながる成果を出せた」と話しています。