取材にこたえる日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャン氏。
本日4日、児童ポルノ法改定案が衆議院法務委員会を通過した。
委員会の傍聴には、当初用意されていた15席を超える人数が押し寄せ、一部の記者席を傍聴者のために使用するまでになった。傍聴席の中で、一際目立っていたのは、長年にわたって児童ポルノの所持規制を訴えてきた、公益財団法人の日本ユニセフ協会大使を務めるタレントのアグネス・チャン氏である。
委員会の閉会後、取材に応じたアグネス氏は、今回の改定案に対して満足しているとの態度を示した。
アグネス氏は、今回の改定案で最も重要な点として、児童ポルノを所持する者が自主的に廃棄するために一年間の猶予期間が定められたことを挙げる。
「一番大切なのは、（児童ポルノを）自ら処分することです。（猶予期間が）一年あるから、努力によって廃棄していくことができます。（児童ポルノに出演・撮影された）被害者にとっては、これが一番の救いなんです」
そして、当初は附則に取り入れられる予定であった「創作物が実際の犯罪行為に影響を及ぼすか否かを政府が調査研究する」部分が削除されたことにも肯定的だ。
「児童ポルノ法は、個人法益（法が実現しようとする利益の主体が個人）。（被害にあった）個人を守るための法律です。（社会法益である）マンガ・アニメは別物だと思っていましたが、それがさらによくわかりました。別の問題であるマンガ・アニメに対しては、これからどう取り組んでいくか、見守っていきたいです」
日本ユニセフ協会副会長の東郷良尚氏。
同じく、傍聴席に姿を見せた日本ユニセフ協会副会長の東郷良尚氏も、今回の改定案には「100％満足している」と語る。その上で、筆者がマンガ・アニメの今後の規制可能性について話を振ると、同氏はこれからの課題であることを匂わせた。
今後、マンガ・アニメに対する規制をめぐっては、自民党が選挙公約にも掲げていた青少年健全育成基本法案が舞台となりそうだ。取材の中で、アグネス氏は次のようにも語った。
「最初から100％の法律はありません。運用していく中で、問題点を解決していかなくてはいけません。たくさんの泣いている人がいるのだから、議論を尽くしてみんなで賛成できるようにしていきたいです」
今後も、長い議論が続いていくことになりそうだ。
（取材・文／昼間 たかし）