天安門２５年 中国政府「対応正しかった」

6月4日 19時17分

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され大勢の死傷者が出た天安門事件から、４日で２５年になりました。
中国政府は、当時の指導部の対応が正しかったという立場を改めて示しました。

天安門事件は１９８９年６月４日、民主化を求めて北京の天安門広場などに集まった学生や市民に対し軍が発砲するなどして、大勢の死傷者が出たもので、中国政府は３１９人が死亡したと発表していますが、犠牲者の数はこれをはるかに上回るという指摘もあります。
犠牲者の遺族らは政府に対して真相の究明や謝罪を求め続けていて、事件を巡る議論が認められない中国国内の現状に、アメリカや日本などからも疑問や憂慮の声が出ています。
しかし、中国外務省の洪磊報道官は４日の記者会見で、「１９８０年代末に北京で起こった政治的な波風とそれに関連するすべての問題について、中国政府はとっくに結論を出している」と述べ、事件をわい小化する中国政府の見解が変わらないことを強調しました。
そして、「改革開放以来の三十数年間で中国の経済と社会は世界が注目する成果を挙げ、民主と法治のシステムは絶えず改善されてきた」と述べ、当時の指導部の対応が正しかったという立場を改めて示しました。
一方で当局は、市民の抗議行動など不測の事態を恐れて、銃を持った武装警察など大勢の警察官を天安門広場周辺に動員し、厳戒態勢を敷きました。
中国では共産党の一党支配の下で官僚の腐敗や権力の乱用がまん延し、体制そのものへの批判が水面下で広がっていますが、習近平指導部はこうした動きに危機感を強め、民主化を求める人々の言論活動を抑え込んでいます。