介護の人材確保 具体策を議論

6月4日 15時11分

介護現場の人材不足が今後、深刻化するおそれがあるとして、厚生労働省は、職員のキャリアアップの仕組みや女性が働きやすい環境の整備など中長期的な人材確保の対策について、専門家による検討会を設けて議論を始めました。

４日開かれた検討会の初会合には、有識者のほか、介護事業者の団体や転職を支援する会社の担当者など１４人が出席しました。
はじめに厚生労働省社会・援護局の岡田太造局長が「団塊の世代が７５歳以上となる１１年後に介護や福祉の業界には今より１００万人多い２４９万人が必要となるが、今は離職する人の割合が高い。労働力人口が減少するなかで、どのように人材を確保するか対策を議論してほしい」とあいさつしました。
メンバーからは、介護職の専門性を確立して長年働く人がキャリアアップできる環境を整備するべきだという意見が多く出されました。
このほか、福祉用具を導入するなどして女性や高齢者が働きやすい環境を整備したり、離職する人の割合が高い事業所と低い事業所で二極化しているとして離職率を公表したりすべきだという意見も出されました。
検討会は、ことし夏をめどに具体的な対策について方針を示すことにしています。