【マニラ＝佐竹実】海外の投資マネーがアジアの債券市場に流入している。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は４日、2014年３月末時点の東アジアの現地通貨建て債券残高が７兆6440億ドル（約780兆円）になったと発表した。域内の経済成長を反映し、前年同月末に比べ9.5％増えた。昨年に落ち込んだ海外投資家の国債保有比率が高まっており、ＡＤＢは「投資家のリスク許容度が戻った」と分析している。

　ＡＤＢは四半期ごとに日本を除く東アジア（中国、韓国、シンガポール、マレーシアなど９カ国・地域）の現地通貨建て債券発行残高を発表している。14年３月末時点では、残高ベースで全体の６割を占める中国が前年同月末比で10.5％増。インドネシアでは同21.1％増、ベトナムは同17.8％増となった。

　各国の国債で海外投資家の保有比率が高まっている。インドネシアの場合、昨年９月末時点で31.2％まで下がったが、14年３月末時点は33.6％まで戻した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年５月に金融緩和縮小を示唆して以降、海外投資家はアジアから資産を引き揚げた。債券の保有比率もそれに合わせていったん下がっていたが、警戒感が薄らいだことで成長余地のある域内に再びマネーが流れ込んだ形だ。

　域内の企業の旺盛な資金需要を反映し、社債の伸びも目立つ。３月末時点の残高は３兆690億ドルと債券全体の４割を占めた。銀行からの借り入れに頼っていた資金調達の手段が多様化。フィリピンの場合、複合企業サンミゲルなどが活発に社債を発行しており、残高は１年で27.9％増えている。

　ただ、社債は国債に比べて海外投資家の保有比率は低い。企業の資金調達を円滑にして経済成長を支えるためにも、社債市場の流動性を高めるなど制度面の整備が求められている。

　クーデターが起きるなど政情不安が続くタイの３月末時点の債券残高は2810億ドルで、前年同月末比で5.7％の伸びにとどまった。昨年末と比べた伸び率は1.2％とさらに低くなっている。ＡＤＢは「最近の政治の混乱で投資家は慎重になっているとみられ、タイの債券については周辺国の増加傾向に逆行する可能性がある」と予想している。

　大和証券ＤＣＭ部の神田謙一課長は「米国の金融緩和縮小が手堅く進み市場で安心感が広がるなか、高い利回りを求めて社債などに投資する動きが広がっている。特に成長期待が大きいアジアは買われやすい」と指摘する。