戦闘地域でも自衛隊が後方支援？　政府が自公に提案

　政府は３日、自民、公明両党に対し、自衛隊が多国籍軍で医療支援や物資輸送などの後方支援をする範囲の制限をなくす案を示した。イラクに自衛隊を派遣する際などに定めた「戦闘地域」「非戦闘地域」という区分けをなくし、自衛隊がこれまで活動できなかった戦闘地域でも活動できるようにするものだ。自衛隊が外国での戦争に深く関わる可能性が高まりそうだ。

　自衛隊が武力で他国を守る集団的自衛権が使えるかなど、安全保障政策の見直しを話し合う「安全保障法制整備に関する与党協議」で示された。公明の北側一雄副代表は協議後「相当幅広く後方支援ができるようになる。従来の適用とまったく違う。もっと具体的な事例を出すべきだ」として反対する考えを示した。

　自衛隊の後方支援の活動範囲拡大は集団的自衛権の分野ではなく、国連安保理決議を踏まえ、国連加盟国が侵略国などに制裁を加える集団安全保障の場合に当たる。