年金財政検証受け制度改正検討を本格化

6月4日 5時11分

厚生労働省は、およそ１００年間にわたる公的年金の財政状況の見通しがまとまったことを受けて、年金の支給額を一定の割合で強制的に抑制する措置の拡大など、制度改正に向けた検討を本格化させ、年内にも具体案を取りまとめたいとしています。

厚生労働省は、およそ１００年間にわたる公的年金の給付水準について、経済が順調に成長すれば、政府が約束している現役世代の平均収入の５０％以上をかろうじて維持できるものの、経済が成長しない場合は最悪で３５％程度まで落ち込むこともありうるなどとした財政状況の見通し、「財政検証」の結果を３日公表しました。
これを受けて厚生労働省は制度改正に向けた検討を本格化させる方針で、田村厚生労働大臣は３日夜、「経済が成長し労働参加が進む前提では年金の安定性が保たれることを確認したが、改革を全くしなくていいわけではない」と述べました。
具体的には、今回追加的に行った検証結果も参考に、年金の支給額を一定の割合で強制的に抑制する措置の拡大や、国民年金の保険料の拠出期間を４０年間から４５年間に延長すること、それに一定以上の収入のある短時間労働者を国民年金から厚生年金に移すことなどを軸に検討が行われる見通しです。
厚生労働省は、社会保障審議会での議論や自民・公明両党の協議も踏まえ、年内にも具体案を取りまとめたいとしています。