慰安婦論争が米国で再現する懸念
公判が始まれば、グレンデール市側は｢言論の自由」を前面に押し出すだろう。一方の原告側は｢日米関係にネガティブな影響を与える地方自治体の決定は連邦政府の外交権を保障する米国憲法の精神に反する」との主張だ。となれば、慰安婦像が日米関係に与えるネガティブな影響について、一つひとつ具体的事例を挙げ、立証する必要が出てくる。
これとは別に、公判では当然、日韓政府間で長きにわたって行われてきた慰安婦論争がアメリカの法廷で再現することになる。これには途方もない時間とカネがかかる。終わりのない法廷闘争になりかねない。原告はまさに「トラを尾を踏んでしまった」（A氏）わけである。
当初原告代理人を引き受けたメイヤー＆ブラウン社が契約を解除した背景には、恐らく、｢撤去提訴」の延長線上にあるより大きな慰安婦論争に手を染めることは社会的にも経営的にもマイナスと見たのだろう。
その背景には、米経済誌｢フォーブス」のウェブサイトに掲載された知日派の英国人ジャーナリストによる批判記事や、さらには有力大手顧客や法曹界からの｢圧力」があったとされている。この点に関して同社は、筆者の問い合わせに一切答えていない。
いかに｢前途多難か」を意味する目良代表のひとこと
最後に原告の「GAHT」の代表、目良氏にコメントを求めた。同氏は、現状を報告するために3月と5月の2度にわたり日本を訪問している。3月には衆院議員会館の集会場で国会議員を集めて報告。5月にはインターネット「言論テレビ」で桜井よしこ氏と対談している。
コメントは以下の通り。
「（メイヤー＆ブラウン社が契約を解除したのは）かなりの圧力があったためだと想像している。（背後にいるのは）ユダヤ人だろうか。彼らがホロコーストと慰安婦を一緒にするはずがない。だからユダヤ人ではない」
「（米法曹界の反応については）予期していなかった展開になっている。確かにショックだ」
「（連邦地裁が玄関払いした場合はどうするのか、という質問には）むろん、連邦高裁に控訴する。（軍資金はあるのかとの質問に）日本（の支持者）からカネはかなり集まっている。どのくらい集まったか、についてはホームページを見てくれ」
（＊3月10日時点で寄付件数は1840件とあった。5月30日時点のホームページでは、寄付金総額については「現在公開を控えさせていただいております」となっている。理由は書かれていない）
同氏は最後に「あなたはジャーナリストとして（裁判の行方について）どうなると思うか」と筆者に対して逆に尋ねた。むろん、筆者に答えはない。このように質問すること自体、公判が開始前から既に前途多難であることをいみじくも示している。