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この20年、日本は政治の混迷にとどまらず、経済・財政、社会保障、統治機構、エネルギー、外交安全保障等のあらゆる領域で停滞、弱体化しています。既成政党は改革を唱えましたが状況は悪化するばかりです。今こそ、前例と既得権益に縛られない大改革が必要です。日本維新の会は、従来の発想を超えた視点で、日本を賢く強くします。 骨太(2013-2016)より
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「国づくりは人づくり」先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育み、教育の再生に取り組む |
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自立する個人、自立する地域、自立する国家を基調に、努力したものが報われる公平な社会を確立する |
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「道義国家」日本として、正しい歴史認識、国家観を持ち、世界の平和と繁栄に貢献する |
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日本の歴史・伝統・文化を重んじ、新しい憲法を制定する |
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憲法改正を行う発議要件を、両院の３分の２以上から、過半数以上への引き下げを目指す |
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国会改革を断行し、議員歳費削減、一院制の導入等、自らが身を切る改革に取り組む |
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中央集権体制を改め、国と地方の統治のしくみを根本から見直す |
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特区制度等を利用し、地方から国の経済を支える仕組みをつくる |
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10年後、20年後を見据えた少子化対策、子育て支援を行う |
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「自民党」は、公約で公共工事や戸別所得補償や就学前教育の無償化など、超バラまき路線です。一方で、15年度にプライマリーバランス赤字半減、20年度に黒字化としていますが、公約にムダ削減はほとんどありません。子や孫へのツケまわしという“これまでの政治”の継続でしかありません。旧態依然とした日本を取り戻されては困ります。
国土強靭化で天災に備え、借金を増やし、財政悪化という人災が引き起こされては困ります。
道州制基本法を5年以内に制定するとしながら、国の出先機関の広域連合への移管は断固反対とし、矛盾した政策判断から、地方分権への熱意は疑わしいものです。
「民主党」は、公務員に労働協約締結権を付与させ、昔の国鉄の様に給与が下がりにくくするよう公務員労組が求める改革を実践しています。又、最低保障年金の創設をめざし際限ない消費税増税にひた走ろうとの思いが見えます。
「日本維新の会」は、未来への責任を果たすべく、日本を賢く強くします。
これまでにも国の直轄事業負担金の実情を改めさせ、そして、都構想法案を成立させるなど成果を出して参りました。尖閣諸島の国有化もさせました。公務員改革・教育改革・行政改革を東京・大阪で実践して参りました。
東京・大阪で実現した本物の行財政改革を国政で実現します。実行力と行動力は自民・民主両党に勝ります。
甘言で人の歓心を買う政治でなく、日本維新の会は言いにくいことも言う政治、良薬は口に苦しの政治で未来への責任を果たします。
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