続く日本の挑発 東京で独島関連集会＝副大臣出席
【東京聯合ニュース】超党派による議員連盟と島根県の関係者により５日東京で開催される独島関連の集会に、日本政府は内閣府副大臣を出席させることを決めた。安倍政権発足（２０１２年１２月）以来、このような挑発は絶えることなく続いている。
安倍政権は昨年と今年、島根県で開かれた「竹島の日」（２月２２日）の式典に内閣府政務官を派遣した。また、昨年８月、独島問題に関する特別世論調査の結果を発表し、同１０月には外務省が独島領有権を主張する動画をインターネット上に公開した。
今年１月には、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定し、独島を「わが国固有の領土」と明記した。さらに４月には、独島に対する領有権の主張を強めた小学校教科書の検定結果を発表した。
独島領有権主張の方法を多様化する一方、そのレベルも強めてきたと言える。
中国との衝突の可能性が懸念されている尖閣諸島や、安倍晋三首相がロシアとの返還交渉に意欲を見せる北方領土を合わせた領土問題の強硬姿勢の一環として、独島の領有権の主張を強化しているものとみられる。
だが、米国が韓・米・日の協力のために安倍政権に対し、韓日関係の改善を持続的に促していることを受けてか、挑発のレベルには変化がうかがえる。
民主党の野田佳彦政権当時の１２年４月１１日、与野党の議員約５０人と島根県の関係者が参加した中で開かれた独島関連集会には、政府要人としては外務省副大臣と首相補佐官が参加した。
民主党政権に比べ、独島領有権の主張を強化してきた安倍政権が、出席者を大臣に格上げせず、副大臣にとどめてきたことは、韓日関係に及ぼす影響を意識したものと分析される。
だが、５日に開催される同集会は、今月中に安倍政権が発表する河野談話の検証結果とともに、韓日関係にさらなる悪材料となる見通しだ。