動き出す農協改革。最初のターゲットがＪＡ全中になる理由

政府が農協改革に向けて動き始めた。規制改革会議は5月22日、中央組織が地域の農協を指導する現在の体制を改める必要があるとの報告書を提出、政府はこれをうけて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）制度を廃止する方向で検討を開始した。

　農業協同組合（JA）は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合である。基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかある。

　全国農業協同組合中央会（JA全中）は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織である。今回、改革の対象になりそうなのは、このJA全中である。

 　このほかにも、農産物の集荷や販売を一手に担う全国農業協同組合連合会（JA全農）、生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会（JA共済）などの組織もある。JA全農やJA共済は、実質的には巨大企業といってよい存在で、全農は日本最大の農業商社であり、JA共済は大手生損保と並ぶ保険会社である。

　規制改革会議での報告書では、全中が全国の農協を一律に指導し、地域の実情を反映していないと指摘しているが、必ずしもその指摘が当たっているとは限らない。全中は各地域の利害を調整する組織であり、表面的な印象とは異なり、トップダウンの指導力を発揮する形にはなっていないからだ。

　また日常的な業務の中で、日本の農家に絶大な影響力を発揮しているのは、モノとカネをコントロールできる全農やJA共済の方である。

　それでも、全中が農協改革の本丸という位置付けになるのは、全中が農業関連の政治交渉を一手に引き受けているからだ。農協改革には、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）締結を目前に、地域ごとに競争力のある農業を育成するという産業政策的な面もあるが、全中が持つ強力な政治力を抑制したいという力学関係の問題も大きい。

　ただ逆にいえば、全中改革が政府内で具体的な議論の対象になっているということは、全中の政治力が以前より落ちていることの裏返しともいえる。

　かつて、自由化反対の政治活動の最前線に立ち、日本の政界に絶大な影響力を行使してしてきた全中も、その役割を大きく変えつつある。