「これは百年安心年金の崩壊を意味するのですか。」

「それはこの結果をご覧になっているそれぞれの方の視点によると思います。」受話器の向こうから、在席している厚労省年金局の幹部の声が響く。

社会保障審議会年金部会に提出された財政検証の結果は、なんというか、まあ、その、厚労省的なものだった。

前回２００９年の再検証ですでに５０．１％まで低下していた所得代替率は、今回行われた８ケースのうち、一番良いケースでも５１．０％、最悪なケースでは「２０５５年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行し、所得代替率は３５－３７％」になった。

経済前提をさまざまに(非現実的なものまで)組み合わせていろいろなケースを作り、必死に計算したようだが、厚労省を助けたのは、前回は１．２６だった出生率が今回は１．３５だったことだ。

１００年安心年金を過去にうたった自公政権下では、さすがの官僚も年金制度が破綻するとは言えない。

そこで、様々なケースを作り、場合によっては積立金が底をつくこともあり得ることを示し始めた。

お笑いなのは、前提条件を変えたと称するケース。

結論は、「少子高齢化が年金に与える影響が大きい。」

いやいやそんなことは昔からわかっているだろ。

メッセージその１
「出生率が変化すると所得代替率が３－７％変わります。でも、年金局は少子化対策できないので、関係者のみなさん、少子化対策頑張ってくださいね。」

もう一つ、厚労省がわざわざ書き込んでいる。

「国民年金の保険料納付率が低下しても年金財政にはほとんど影響を与えない。」

メッセージその２
「われわれは年金保険料の納付率を上げるように頑張るけれど、納付率が上がらなくても年金にはほとんど影響ないんですよー。」

続いて、こんな試算もある。

「被用者保険の更なる適用拡大は所得代替率に大きく影響する。」

１２００万人の適用拡大をすると所得代替率は４－７％上がりますというが、そりゃ、当たり前だ。

その１２００万人のうち、２５０万人は現在、年金保険料を納付せず、国民年金を受給できる３号被保険者(専業主婦)。

さらに３５０万人の６０歳以上で再雇用などで働いている高齢者からも年金保険料をいただく。

今までいただいていない人から保険料を丸々頂戴するのだから、所得代替率は上がるに決まっている。

ちなみに一番蓋然性が高いと言われているケースＥの場合、現在の現役男子の手取り収入３４．８万円に対して夫婦の基礎年金併せて１２．８万円と夫の厚生年金報酬比例分９．０万円、合計２１．８万円。

それが２０３０年になると現役男子の手取り４０．８万円、夫婦の基礎年金併せて１３．０万円、夫の厚生年金報酬比例分１０．０万円、合計２３．１万円。

年金部会の有識者達が心配しているのは、６月３日に審議会年金部会に報告されるこの試算結果が、先週中に、すでに厚労省からマスコミに対する説明が終わっていたこと。

この結果をどう報道していいかわからないマスコミに、厚労省のほうから書きぶりをレクチャーするのはおかしいではないかという声が上がっている。

社会保障審議会年金部会は公開されているので、マスコミもそこで報告を聞いて、終了後、年金部会メンバーに質疑の時間をとってもらって記事を書けばよいだけの話。

今晩のニュース番組、明日の朝刊の記事をよく読めば、誰が厚労省の思惑通りの記事を書いているか、誰が勉強して記事を書いているか、わかるはずだ。

明日は新聞を数紙読み比べて、この際、厚労省の大本営発表しか書かない新聞をやめて、きちんと情報を発信してくれる新聞を応援したらどうだろうか。

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