実質賃金4月は‐3.1％、消費増税でマイナス幅拡大＝毎月勤労統計

［東京　３日　ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２７万４７６１円となった。前年比では０．９％増と２カ月連続で増加し、２０１２年３月（同０．９％増）以来の高い伸びを記録した。

ただ、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比３．１％減と２００９年１２月（同４．３％減）以来の大幅なマイナスとなった。４月からの消費税率引き上げで大幅悪化した。マイナスは１０カ月連続。

うち所定内給与は前年比０．２％減と２３カ月連続で減少した。一方、所定外給与は前年比５．１％増と１３カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比２０．５％増の１万０２０８円だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比１．３％増。パートタイム労働者は０．８％増だった。

総実労働時間は前年比０．６％減と２カ月ぶりに減少した。

市場関係者からは、基本給にあたる所定内給与について、ベースアップの広がりからプラスに転じるとみられていたが、４月の結果が減少したことに失望感が出ている。「政府によるベースアップ圧力により、企業は僅かながらフルタイム労働者の基本給を引き上げているが、結局雇用に占める非正規の割合を高めることで、１人当たり基本給を抑制している」（ＳＭＢＣ日興証券）との声が聞かれる。企業の固定費抑制姿勢は変化しておらず、「基本給の下落が続くと、物価見通しの下方修正要因となる」（同社）とみている。