厚生労働省は３日、公的年金の財政検証結果を公表した。働く女性や高齢者の割合が大きく増えなければ、40年後の年金給付の水準は今より３～４割目減りし、現役世代の平均収入の５割を割り込む計算。働く人が増えるケースでは、50％以上を維持する。少子高齢化で年金制度が大きく揺らいでいる現状が浮き彫りになった。

　年金の財政検証は５年に１回行い、将来の100年間にわたる年金財政の収支バランスをチェックする。いわば年金制度の健康診断だ。

　政府が2004年に実施した年金制度改革は、現役世代の収入（手取り）と比べた年金支給額の割合（所得代替率）を将来にわたって50％以上を維持するのが根幹だった。14年度の標準的な世帯の代替率は62.7％。試算では８つのケースを示し、このうち女性や高齢者の就労が大幅に進む５つのケースでは40年代半ば以降、代替率が50.6～51.0％を維持するとの結果だった。

　ただ高齢者や女性の労働参加が進まない３つのケースでは、代替率は50％を割り込む計算。このうちアベノミクスが失敗してマイナス成長が続く最悪のシナリオでは、55年度には積立金が枯渇し、所得代替率は39％まで下がる。代替率は14年度に比べると４割近く目減りする計算になる。

　プラス成長を保っても働く人が増えない場合は、代替率は50年度に45.7％と約３割目減りする。いずれのケースも少子化に合わせて給付を抑える「マクロ経済スライド」を15年度から実施しても所得の低迷で保険料収入が増えず、給付の原資が不足する。

　厚労省は、(1)保険料の納付期間を65歳まで延長(2)厚生年金に加入するパート労働者を拡大(3)マクロ経済スライドをデフレ下でも実施――の３つの改革に取り組んだときの特別試算もそれぞれ行った。いずれも、所得代替率の上昇に寄与する結果が出た。