原発事故時の賠償責任の在り方本格検討へ

6月3日 13時14分

政府は、原子力発電所の事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法の見直しに向け、今月中旬をめどに関係省庁の副大臣などで作る会議を立ち上げ、事故が起きたときの国の賠償責任の在り方などを本格的に検討することになりました。

原子力損害賠償法は原発事故での電力会社の賠償責任などを定めていますが、事故が起きたときに国がどこまで関与するのかなど、電力会社との責任の分担があいまいだと指摘されていました。
このため、政府は今月中旬をめどに文部科学省や経済産業省など関係省庁の副大臣などで作る会議を立ち上げて、法律の見直しを本格的に検討することになりました。会議では、原発事故が起きたときに電力会社が原則として無制限に賠償責任を負うとしている今の法律を見直すかどうかに加えて、原子力政策を進めてきた国の賠償責任の在り方を検討することにしています。
さらに、深刻な原発事故が起きた際に、賠償金を関係国の拠出金で補う国際的な枠組みへの参加に向けた条約の締結についても議論し、法律の見直しに生かすか、検討する方針です。
茂木経済産業大臣は３日の閣議のあとの記者会見で「副大臣による会議では、法律を見直す検討の進め方や別に作る有識者の会議をどのように活用するかといった点も含めて議論することになる」と述べました。