自民党税制調査会（野田毅会長）は２日、法人税改革の提言案を固めた。安倍晋三首相が意欲を示す法人実効税率引き下げを容認する一方、「恒久財源を確保し、（増減税が同額の）税収中立の中で実現する。単年度の税収の上ぶれを財源とすることは厳に慎むべきだ」と、減税に見合う代替財源の確保が前提と強調。大幅減税の財源として安倍政権の経済政策「アベノミクス」による税収の上ぶれ分を充てるべきだと主張する甘利明経済再生担当相らをけん制している。

　野田氏が３日、安倍首相に伝える。提言案は赤字法人も含めて広く課税し、黒字法人の税負担を軽減して成長を後押しすべきだとしている。具体的には、法人税の地方税改革を「重要な要素」と指摘。黒字・赤字にかかわらず課税する外形標準課税の拡充などを念頭に「地方税の応益課税（行政サービスの対価としての税負担）を強化する方向で見直す」よう求める。【横田愛、宮島寛】