政府は３日、2014年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。15～34歳の若者で仕事も通学も求職もしていない「ニート」は13年に60万人で、前年に比べ３万人減少したことが明らかになった。この年代の人口に占める割合は0.1ポイント減の2.2％だった。
内閣府は「景気が改善傾向にあることに加え、ニートや引きこもりの就業、教育の支援拠点『地域若者サポートステーション』の数が増えたことが減少の要因ではないか」と分析している。
年代別のニート数は15～19歳が９万人、20～24歳が15万人、25～29歳が17万人、30～34歳は18万人だった。
ニートが求職活動や就業を希望しない理由に関し、15～19歳は「学校以外で進学や資格取得の勉強をしているため」、それ以外の年代は「病気やけがのため」が最も多かった。〔共同〕
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