去年の自殺 ２％減少、原因最多は健康問題

6月3日 10時44分

政府は３日の閣議で、ことしの「自殺対策白書」を決定し、去年１年間に自殺した人は２万７０００人余りで、前の年よりおよそ２％減少したものの、自殺をさらに減らすために、医療・福祉、経済分野の対策を着実に進める必要があるとしています。

３日閣議決定された「自殺対策白書」によりますと、去年１年間に自殺した人は、全国で２万７２８３人で、前の年に比べて５７５人、率にして２．１％減少し、２年連続で３万人を下回りました。
自殺した人を男女別でみると、男性が１万８７８７人と全体の６８．９％を占め、女性は８４９６人で３１．１％でした。
また、年代別で見てみますと、６０歳代が全体の１７．３％と最も多く、次いで４０歳代が１６．８％、５０歳代が１６．４％などとなっていて、７０歳代と８０歳以上では前の年より僅かに増加した一方、そのほかの年代はいずれも前の年より減少しました。
一方、自殺の原因を、遺書などから全体の７４％の人について特定し、「健康問題」が１万３６８０人と最も多く、次いで、借金や失業などの「経済・生活問題」が４６３６人などとなっています。
白書では、自殺する人をさらに減らすために、医療・福祉、経済分野の対策を着実に進める必要があるとしています。