「代替財源前提に法人税率下げる」

6月3日 4時46分

自民党税制調査会は、安倍総理大臣が意欲を示している法人税の実効税率の引き下げについての考え方をまとめ、税が減免されている企業も課税対象に加える「課税ベースの拡大」などで代わりの財源を確保することを前提に、税率を引き下げるとしています。

それによりますと、「法人税は、成長につながる構造に改革していく必要があり、『課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げる』改革を行う」として、税が減免されている企業も課税対象に加える「課税ベースの拡大」などで代わりの財源を確保することを前提に、法人税の実効税率を引き下げるとしています。
具体的な財源については、「単年度の税収の上振れを財源とすることは厳に慎む」としたうえで、赤字企業でも事業規模などに応じて課税する「外形標準課税」を強化する考えを示し、こうした考え方に沿って議論を進め、年末に、実効税率の引き下げの開始時期や幅、代わりの財源などの案を取りまとめるとしています。
自民党税制調査会の野田会長らは３日、安倍総理大臣と会談して、こうした考え方を伝えることにしており、政府が今月取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に反映させたい考えです。