中国共産党、４年ぶりの新疆対策会議　反テロ鮮明に

　中国共産党指導部は２８、２９の両日、４年ぶりの「新疆工作座談会」を北京で開催した。新疆ウイグル自治区の中期的な政策方針を決める重要会議で、「テロへの断固たる攻撃を当面の闘争の重点とする」と、反政府勢力対策に最優先で取り組む姿勢を打ち出した。

　党機関紙の人民日報などが３０日伝えた。習近平（シーチンピン）国家主席が演説し、社会の安定を「総目標」として、テロの封じ込めのために「民間の予見と予防能力の向上に力を入れる」と強調。ウイグル族の不公平感を薄めるため、就職や教育、住宅対策も強化すると約束した。

　反政府勢力の拠点とされる新疆南部では「最高指導レベルによる政策設計で、特別な政策を実行する」とし、融和策も進め「中華民族としての共同体意識」の確立を目指すとした。

　座談会は胡錦濤（フーチンタオ）政権時代の２０１０年に初めて開かれて以来２回目。前回は新疆の経済発展策が主要議題だったが、民族対立を背景とする事件の続発で、党は政策の点検と見直しを迫られている。（北京＝林望）