小野寺五典防衛相は２日の衆院安全保障、外務両委員会の連合審査会で、集団的自衛権行使を容認した場合に限定するための「歯止め策」に関し、憲法解釈変更を閣議決定した後の国会審議を通じ明確になるとの認識を示した。「自衛隊に新しい任務が可能となれば、自衛隊法改正を含め議論が必要になる。さまざまな議論を踏まえ歯止めが確保される」と述べた。

　同時に「（行使が）できるという権利であって義務ではない。実際に武力行使を行うか否かは高度に政治的な決断が必要で、時の内閣があらゆる選択肢を比較し総合的に判断することになる」と強調した。（共同）