北海道や九州で原発廃炉訴訟などを起こしている原告らが２日、東京都内で記者会見し、全国の原発関連訴訟の原告団が連携する「脱原発原告団全国連絡会」の結成を表明した。原告団の全国組織設立は初めてで、１０月に最初の全国大会を開く。現時点で約１０訴訟の原告ら約３万人が参加予定という。

　住民らが国や電力会社などを相手取った原発訴訟では、２０１１年７月に全国の弁護団が「連絡会」を結成しているが、原告団の全国組織はなかった。

　記者会見では、呼びかけ人の一人で「原発なくそう！九州玄海訴訟原告団」の蔦川正義・久留米原告団団長（７６）が「人数の多い原告団も少ない原告団もあるが、創意工夫を学び合っていきたい」と抱負を語った。「脱原発弁護団全国連絡会」共同代表の河合弘之弁護士は「弁護団の全国的な連携が、運転差し止めを命じた大飯原発訴訟の福井地裁判決に結実した。原告団も連携することで闘いの輪を広げよう」と訴えた。

　今後は、原発訴訟の裁判期日が入った裁判所に全国の原告団が駆けつけて支援するなど協力を図る。【伊藤一郎】