石破氏「与党協議の結論 今国会中に」

5月30日 14時26分

自民党の石破幹事長は、記者会見で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更の閣議決定を年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに間に合わせるため、与党協議の結論を今の国会の会期中に出せるよう協議を加速させたいという考えを示しました。

安倍総理大臣は２９日、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに間に合うよう与党協議の結論を得て、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定することが望ましいという考えを示しました。
これについて、自民党の石破幹事長は、記者会見で「安倍総理大臣が発言した以上、ガイドラインの見直しを念頭に置くのは当然であり、作業はかなり急ぐ。今の国会の会期内を一つのめどとして、さらに議論が進展するよう努力したい」と述べました。
そのうえで、石破氏は「公明党が了承しなければ話は前に進まない。次回の与党協議を見て、『現在の週１回、１時間のペースでは議論が進まない』ということであれば、時間を延ばすとか、頻度を上げることになる」と述べ、与党協議の結論を今の国会の会期中に出すことを目指して、協議を加速させたいという考えを示しました。
一方、公明党の井上幹事長は、記者会見で「１回の協議を行うにもそれなりの準備が必要だが、自民党から協議を加速させたいという提案があったら検討したい」と述べました。