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2002/04/18 |
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株式会社ベネフィット・ワン |
防衛庁職員26万人の福利厚生を一括受託 |
総合人材サービスを展開する株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長
上田宗央)のグループ企業で、企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを行って
いる株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生)は、
この度、陸海空自衛隊を含む、防衛庁職員26万人の福利厚生業務を防衛庁共済会より一括受託いたしました。この様な大規模の受託は業界初であり、これにより、ベネフィット・ワンの会員数は約80万人と業界最大となります。
今回導入された「ベネフィット・ステーション」では、防衛庁職員とその家族が、国内外のホテルや保養施設1万ヶ所以上を格安で利用できるほか、介護、育児、自己啓発などの豊富な福利厚生メニューを利用することが可能となります。また、地方に点在することの多い自衛隊駐屯地周辺のメニュー開発を強化、あわせて地域毎のHPを立ち上げるなど、防衛庁の特徴にあわせたサービスとなっています。
現在、中央省庁をはじめ、地方自治体においても、業務効率化促進の為のアウトソーシングサービスの活用が様々な分野で検討されていますが、なかでも、コスト削減と同時にサービスの質の向上が図れる福利厚生業務のアウトソーシング化が注目されています。
ベネフィット・ワンでは、防衛庁へのサービス導入を機に、全国で約430万人に上る“国家・地方公務員”マーケットを獲得するべく、4月1日付で「公務開発チーム」を新設。営業担当3名が公務員市場の開拓を強化し、2003年4月には会員数100万人突破を目指してまいります。 |
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ニュースリリースに関するお問い合わせ |
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株式会社パソナ 広報企画部
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